1972-08-29 第69回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○小笠原貞子君 たいへん一般的な御答弁しかいただけなくて残念なんですけれども、それじゃ具体的に一つだけ、さっき申し上げましたけれども、公的医療機関整備費補助金というようなものをリハビリもその範疇、対象に入れて出すというような方法は今度の予算では考えられないですか。
○小笠原貞子君 たいへん一般的な御答弁しかいただけなくて残念なんですけれども、それじゃ具体的に一つだけ、さっき申し上げましたけれども、公的医療機関整備費補助金というようなものをリハビリもその範疇、対象に入れて出すというような方法は今度の予算では考えられないですか。
それから公的医療機関整備費補助金の要望というものが非常に多く出てきておると思うわけなんですが、これは適用対象としては過疎地域の病床不足、地域救急、それからガン、小児というようなものが対象になっていたわけですね。
○秋田国務大臣 辺地医科大学の問題に関連をいたしまして、公的医療機関整備強化、これに関しての法的規制の整備強化につきましての御所論は、私も大体そのように考えております。そういう点も配慮いたしまして、辺地医科大学の提案及びこれが実現を期しておる次第でございます。
熊本病院は、公的医療機関整備計画による県中央病院としての特別整備病院に予定されておりますが、敷地が平たんでなく、付属施設が分散し、明治八年の建造物で、すでに老朽化して、年々アリの害をこうむっております。管理、医療及び看護の面では県下に高く評価されておりますが、看護婦の充足、給食費の引き上げ、必要医薬品の大幅使用等について日患同盟熊本支部よりの陳情を受けました。
○大崎政府委員 病床に対する不足地区につきましては、公的医療機関整備費ということで、毎年予算がついておりまして、三十九年度におきましても所要の経費を計上いたしておるわけでございます。
それから十四ページの１１の、公的医療機関整備につきましては、ここに柱が四本ございますが、大体方針としては前年の踏襲というふうな格好になっております。公立病院は毎年六百ベットふやしておって、病床の少ないところへ作っていく。それから僻地診療所は、三十六年度が三十八カ所でありますが、明年度は三十九カ所作るということでございます。
これは公立病院の補助一千五百万、現在医務局で公的医療機関整備費ということで計上いたしております分の増でございます。いわゆる病院の少ないところ、あるいは病院の全然ないところ、そういったところに補助金でもって病院を積極的に作るという経費でございます。 それから僻地診療所分が三十八カ所認められておりますが、この僻地診療所は、対象個所が二百三十七カ所ございまして、これまでに百六十カ所作ってございます。
それから次の（２）の公的医療機関整備が五千百万円の増になっております。内訳は公立病院と僻地診療所になっております。公立病院分といいますのは、各県の保健所地区でもって全然病院のないところ、あるいは病院が非常に少ないところ、そういったところに公的医療機関を積極的に作ってもらおうということで、例年やっております病院の整備計画の一環としてやっております分の経費であります。
病院種別、病院数及び病床数の統計資料、第二は、地域区分別、 一般病床数の年次推移資料、第三は、経営主体別、病院数及び病床数、第四は、経営主体別、規模別、一般病院の構成率、第五は、公的医療機関整備資金に対する起債及び融資の状況、第六は、私的医療機関整備資金に対する融資の状況でございます。 それから本日追加いたしました資料の目次をちょっとお開きを願いたいと思います。
裏をめくっていただきますと、十ページ、公的医療機関整備、内訳が三つございますが、公立病院の関係の百六十五万の減額分は、これは三％節約による減額でございます。僻地診療所につきましては、従来二百三十七カ所の無医地区につきましては、これまで八十九カ所を対象にいたしましたが、なお引き続いて今後僻地の解消をやりたいということで、来年も三十六カ所が計上されております。
○小澤政府委員 その公的医療機関整備と申す公的医療機関は、医療法でいうところの公的医療機関よりももっと幅の広いものでございまして、国、それから都道府県、市町村等を主軸にする病院の整備であります。
その理由は、第一に財政的裏づけの欠除でございまして、これは国の病院の財政援助、それから公的医療機関整備計画の不徹底、起債償還年限が不当に短かいというようなことによって財政が圧迫されているということであります。
十八番の公的医療機関整備、公立病院整備費補助、これも大体前期程度であります。（２）の旧国立病院整備補助は、新規の形で一千八百万円計上いたされております。
１８番の公的医療機関整備、まず第（１）番の公立病院整備補助でございますが、大体前年程度の四千五百万円を計上いたしております。それから（２）の旧国立病院整備補助が、新規の形で計上されておりますが、実はこれは前年度予算にずっとありましたのでありますが、補正予算の際に二十九年度内は見込まない。国立病院の地方移譲は見込まないというので、ゼロに削減をいたしたのであります。
○政府委員（堀岡吉次君） 十九番の公的医療機関整備費は一千万円だけの減額をいたしております。 二十一番の国立病院整備費は一億円の増で相当大幅な増額をいたしております。
○有馬英二君 医務局長にお尋ねをしたいのですが、十九番に公的医療機関整備ということが書いてありますが、この公的医療機関というのは、私立病院或いは国立病院というような病院のほかに大学病院なんかも入つておるのですか。
それから十九番の公的医療機関整備は前年度よりも一千万円減額いたしております。 それから二十番の国立病院地方移譲補助でございますが、本年度は八千万円を計上いたしております。在来五億何千万円か、五億でしたかありました分は、二十八年度におきまして二十七年度より繰越した分でございますので、更に繰越すことは財政法上不可能でございますので、これはそのまま打切りました。
十九番の公的医療機関整備、これは前年度より一千万円の減になつておりますが、一般的方針によるものでございます。 それから二十番、国立病院地方移譲補助、国立病院の移譲につきましては、今後相手方と相談の上やつて行きますが、幾らまとまりますかわかりません。これからの相談でありますが、八千万円だけを補助金として計上いたしております。
従つてこの配分関係に対しては、単に医療機関が補足的にやろうとしたり、公的医療機関整備の基本方針によるというような程度では、この費用の大部分を一番困つておる都道府県や市町村その他の病院へやるということの折衝がとうてい困難になつて来るのでありまして、国の療養所、病院の改修、改築予算というものが押えられて、これを還元配給するという結果によつて、逆に予算的処置を大蔵省から迫られるというようなことがあつてはならないのであります
○永山委員 公的医療機関整備の基本方針に従つて、これが配分にあたつてきわめて公正妥当に万全を期するということにつきましては、十分ひとつそのお考えのようにおやりいただきたいのであります。しかしこの場合非常に問題になることは、国の療養所とか病院とかいうものがありますし、都道府県市町村のものもありますが、ことに国の療養所、病院は非常に改革を要するものがあります。
それを国庫に帰属させないで、その中適当な目分量で公的医療機関整備の方に金を使つておこう、こういう趣旨の立法だということになるのですが、そんなあやふやしたことをこの段階においてやることが将来この清算事務遂行等に関していろいろ支障を起すようなことはないか、それに対する当局の確信をお伺いいたしたい。
それからめくつていただきまして、三番目に伝染病予防その他がございますが、このうちで公的医療機関整備の費用、これはやはり前年初めて五千円入りましたのに引続きまして、将来五箇年で必要と認められまするのが約二万床ほどございまするので、これを五固年で整備して行きたいというので、その大体四千床前後というものを頭において、七億二千二百五十一万六千円を計上してございます。